長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
平成29年12月議会、会計年度任用職員についての私の一般質問に当時の総務部長は、地方公務員法改正による会計年度任用職員制度は臨時・非常勤職員が様々な分野において幅広く活用され、地方行政の重要な担い手となっている実態に合わせたものであるとの答弁でありました。待遇改善は通勤手当制度導入など一部進みましたが、十分ではありません。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。
平成29年12月議会、会計年度任用職員についての私の一般質問に当時の総務部長は、地方公務員法改正による会計年度任用職員制度は臨時・非常勤職員が様々な分野において幅広く活用され、地方行政の重要な担い手となっている実態に合わせたものであるとの答弁でありました。待遇改善は通勤手当制度導入など一部進みましたが、十分ではありません。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。
初めに、予算説明書６ページ及び７ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人事課分は、政策企画部、総務部、税務部門を除く財務部、秘書課並びに会計課の16課１事務所の一般職員241人、特別職３人及び会計年度任用職員97人、並びに非常勤職員３人の人件費で、１億6,970万円の減額補正となります。減額の主な理由については、募集退職者の応募者減少によるものです。
また、公務員の正規化の推進についてですが、それぞれの業務に対して正規職員、または会計年度任用職員などの非常勤職員のいずれの職を充てるかは、業務遂行に必要とする期間や継続性だけでなく、業務内容や責任の程度などを総合的に勘案し、職員を配置しております。
議案第115号長岡市職員の退職手当に関する条例の一部改正については、国家公務員退職手当法の運用方針等の一部改正に伴い、非常勤職員の退職手当支給要件を緩和するものであります。 議案第116号長岡市立学校設置条例及び長岡市立学校使用条例の一部改正については、上塩小学校を栃尾東小学校へ統合することに伴い、所要の改正を行うものであります。
◎梅田綾里 人事課長 人事課所管の令和３年度決算、歳出、12ページ、初めに、第２款１項１目一般管理費、人件費48億3,651万9,690円は、政策企画部、総務部、税部門を除く財務部、秘書課並びに会計課の15課１事務所の一般職員や特別職職員、会計年度任用職員、特別職非常勤職員の人件費です。
初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人件費は、文化政策課、新潟市美術館、新津美術館の一般職員46人、会計年度任用職員７人及び非常勤職員１人、計54人分の人件費です。 次に、第11目厚生研修費は、文化庁への派遣職員１名の旅費及び家賃です。
人件費は、監査委員４名、一般職員18名、非常勤職員１名の人件費です。 次に、外部監査費は、包括外部監査人への委託料です。 次に、事務局諸経費は、定期監査、決算審査などの実施に係る事務的諸経費です。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆高橋三義 委員 監査委員ですが、令和３年度は新しく３名の方でしたか。４名とも全部新しい方でしたか。
次に、議案第40号 燕市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、非常勤職員の育児休業中の給与的な補填について質疑があり、当局からは、育児休業中は無給となるが、加入している健康保険から育児休業手当として180日までは67％、その後１歳まで50％支給されるとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
実績報告書の58ページの人事課、非常勤職員公務災害補償関係経費であります。これは、当初予算に比べてちょっと少ないような気がしますが、例年の傾向と公務災害の内容についてお伺いしたいと思います。 ◎斎藤 人事課長 公務災害の状況について御説明いたします。令和３年度の公務災害は、正規職員が12件、会計年度任用職員が21件となっておりまして、令和２年度に比べまして、件数としては減少しております。
昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、育児休業の取得回数制限や男性非常勤職員の取得要件の緩和等について、令和４年10月１日からの施行とされ、関係規則の改正など所要の措置が講じられました。
このたびの改正は、国が人事院規則を改正し、令和４年10月１日から非常勤職員のいわゆる産後パパ育休の取得要件の緩和や１歳以降の育児休業取得の柔軟化を行うことを受け、国と同様の措置を講じるとともに、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。 なお、この条例は令和４年10月１日から施行させていただくものでございます。 最後に、議案第43号をお願いいたします。
議案第60号でありますが、国家公務員との均衡を踏まえ、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するものであり、育児と仕事の両立支援の取組として適当であると考えます。 続きまして、議案第61号についてです。
議案第88号長岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和等の改正を行うものであります。
議案第89号職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、人事院規則の一部改正に準じて、職員の育児休業の取得回数が１回から２回へ拡充されることに伴い必要な規定を整備するほか、非常勤職員の育児休業に関し柔軟な取得を可能とするため、所要の改正を行うものであります。
初めに、１、概要及び２、改正の背景について、昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出等の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置において、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために、令和４年４月１日からを施行予定とし、国において非常勤職員における育児休業の取得要件の緩和をはじめとした制度改正が行われることを受け、
国では、国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和等に係る事項について令和４年４月１日施行とされておりますことから、阿賀町職員の育児休業等に関する条例につきましても一部改正をお願いをするものでございます。
次に、第３目障がい福祉施設費、人件費は、児童発達支援センターこころんの一般職員と会計年度任用職員、非常勤職員の人件費で、障がい福祉施設の管理運営は、児童発達支援センターと北区かやま保育園に併設する児童発達支援施設の管理運営に係る経費です。 次に９ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目保健所費、人件費は、当課一般職員５名と会計年度任用職員２名分の人件費です。
次に、第２目街路事業費、人件費は、当事務所職員15名と非常勤職員１名分の人件費です。新潟駅周辺地区の整備、幹線市道の整備は、新潟駅西線や新潟駅東線の支障物移転に係る詳細設計や移転工事、用地買収などに係る経費です。国県道の整備は、出来島上木戸線における電線共同溝工事や移設補償などの経費です。
◎宇ノ井修二 地域教育推進課長 これまで採用していた職員が第３号非常勤職員で、上限５年の縛りがあり、力をつけてきても退いていただかなければならない状況でした。そこで、民間活力の導入を含めて検討せざるを得ない状況になりました。昨年申し上げましたが、今の検討の中で、臨床心理士を採用することが可能になりました。
予算説明書140ページ、141ページ、第２款総務費、第７項１目監査委員費、歳出予算総額は記載のとおりで、内訳は、監査委員４名、事務局職員18名並びに非常勤職員１名の人件費、包括外部監査人への委託料及び事務局諸経費です。